ぞうのつぶやき

賃貸も中古住宅・中古マンション売買など 不動産会社が仲介するビジネスは、 宅地建物取引業法令によって行われています。 重要な事項等については 有資格者である宅地建物取引士（略称：宅建士）が 宅地建物取引士証を提示することを 義務づけられています。 宅建士になるには、 1年に一度実施される試験に合格しなければなりません。 試験には 宅地建物取引業法 民法 の他に建築基準法など 関係する法令が出題されます。 このような仕組みで宅建士になるので 何となく建築について詳しいような印象ですが、 実際はどうなのかは、 不透明な状況だと思います。 たまに当社には 不動産会社からインスペクションの相談が 入ります。 中古住宅の売買仲介をする際に 購入を検討している消費者に対して インスペクションの説明が義務づけされており、 インスペクションを行うには 建物状況調査技術者として登録されている 者でなければなりません。 ここが重要なポイントです。 ざっくりとまとめると 仲介会社が得意なのは不動産取引 ということです。 仲介する物件がどのような状態なのか どのような建物なのかなど 購入者にとって不明な部分について 充分に把握していないかもしれないのです。 まれに建築士より詳しい不動産業者の宅建士も いるので、あくまでも一般論的な話だと 受け取ってください。

令和6年9月15日時点での 高齢者人口が3,625万人と過去最多 となりました。100歳以上は9万5,119人で、 前年比+2,980人です。 長寿命化時代になり、家で過ごす時間は昭和の 数倍になりました。 情報が溢れ、様々な物を簡単に入手可能な時代。 それなのに心の充足を感じることが難しく なっています。 1964年の 東京オリンピックの頃の 平均寿命 （厚生労働省公表資料より。以下同様）は 女性72.87歳、男性67.67歳 。 戦後の復興から高度経済成長へシフトし、 もの凄い勢いで住宅が増えていきました。 私が子どもの頃には還暦の方は、 かなりお年寄りに見えたものです。 2024年の平均寿命は女性87.14歳、 男性81.09歳 です。前年と比べて女性は 0.05歳、男性は0.04歳延びています。 当時は定年制がなかったらしく、定年制が 一般化してきた当初は55歳定年でした。 現在の65歳定年として考えるとその差が 10年。 定年から平均寿命までの年数 を 比べてみると、1964年当時は女性17.87年、 男性12.67年。 現在は 女性22.14年、男性16.09年 になります。 定年後に自宅で過ごす時間が とても増えたことになります。 それに当時は週休1日で残業も多い時代。 サラリーマンの年間労働日数は約300日。 現在は、245日を切っている会社が多く、 更に『働き方改革』により労働時間が減って いく時流になっています。 リタイア後だけではなく、現役時代の休日の 時間も増えているということです。 アウトドア派とインドア派では家で過ごす 時間に大きな差がありますが、それでも 生活基盤としての住まいの役割はこれからの 新しい社会においては重要度がこれまで以上に 増していきます。 加齢によるライフステージの変化と共に ライフスタイルも変化していきます。 家族時間だけではなくひとり時間についての バランスも取る必要があります。 住宅取得段階での居住計画による新築、または 中古住宅購入。ライフステージの変化による リフォーム・リノベーション。住宅の維持管理 メンテナンスにて安全安心な生活な確保。 シニア期には、終の棲家としての居住計画、 または売却をして住み替える居住計画など、 スイコーでは状況への対応を可能とする 居住計画のサポートをしています。 このような居住...

長年住み慣れた家をどうするか？相続の相談が増えています 私たちの会社では、長年住み慣れた持ち家を 将来どのように扱うべきかというご相談を 多くいただいております。 特に多いのは、息子さんや娘さんへ家を 相続させるべきか、当面早い段階売却や 賃貸にしておくべきかというお悩みです。 相続するメリットとそのリスク 思い出が沢山つまっている家を次世代に残したいという ご要望が少なくありません。 しかしながら家を持ち続けることは維持費や 管理の負担がかかります。 また将来的に活用する機会がない場合には 負担が固定化してしまいます。 そのため相続する選択をする際には、 お子様の生活環境とのバランスも考慮する必要があります。 早めの売却や賃貸にするメリット 早い段階での売却や賃貸も一つの選択肢です。 賃貸になれば、空き家対策になり、 安定した収入源もあります。 また、売却する場合には資産を現金化できるため、 いざという時の安心材料にもなります。 特に最近の事例では、賃貸よりも売却を選択される ご家庭が多い状況です。 現金化しておくことで相続時にお子さん間での 争いが起きるリスクを軽減できたケースもありました。 相続争いを回避するためのタイミング 中には 「相続争いにはなっていないが、 少し対応が遅かったら争いに発展していたかもしれない」 と話されている事例もありました。 冷静に選択肢を検討し、早めに意思決定をすることが大切です。 どうしてスイコーに相続を相談するの？ 当社は弁護士事務所ではありません。 税理士事務所でもありません。 それなのに顧客から相続の相談をされます。 「気軽に、安心して話せる」 という理由のようです。 お客さんからの相談を受けつつ、 ご家族との面談もさせて頂き、 必要に応じて弁護士や税理士、司法書士、 土地家屋調査士などの専門家とマッチングして 話を進めて行くことになります。 お子さん方の争族に発展する前に 早めにご相談下さい。

はじめに 寒い季節が来ると家の中でも 冷えを感じる方が多いのではないでしょうか？ 冬の寒さ対策リフォームで、家全体の温かさを保ち、 暖房効率を上げることで快適な生活を送りませんか？ 冬の寒さ対策リフォームが必要な理由 光熱費が高くなっているため、 エネルギー効率が悪い暖房機器は暖房費が嵩みます。 家計への負担が大きく特に古い住宅では断熱性が低く、 温かい空気が外へ逃げやすい問題があります。 健康面でも、冷えすぎた室内は風邪や冷え症を悪化させたり、 ヒートショックの可能性が高くなります。 冬の寒さ対策リフォームでできること ① 窓・サッシの断熱リフォーム 内窓の取り付け ：窓を二重にすることで、外気の影響を軽減し、断熱効果を高めます。 ガラスの交換 ：高断熱の複層ガラスやLow-Eガラスに交換することで、窓からの冷気を抑えられます。 サッシの交換 ：アルミサッシから樹脂サッシに変更することで、さらに断熱性が向上します。 ② 壁や床の断熱リフォーム 外壁断熱 ：断熱材を増やすことで、外気からの冷えをしっかりブロックさせます。外装のリフォームと一緒に行うと効果的です。 床下断熱 ：床からの冷気も防ぐため、特に1階の床下には断熱材を入れることで一定の効果があります。当社としてはそれよりも冷気を遮断させる気流止めをオススメします。 ③ 浴室の断熱リフォーム ユニットバスの交換 ：断熱性能の高いユニットバスに交換し、暖かいお風呂を楽しめます。 床暖房の導入 ：浴室や脱衣所に床暖房を設置することで、ヒートショックのリスクを軽減し、より快適な空間になります。 冬の寒さ対策リフォームのメリット 暖房効率の向上 ：室温が一定に保たれ、電気代やガス代の節約につながります。 健康リスクの軽減 ：暖かさが保たれることで、冬の風邪や体調不良のリスクを減少させます。 資産価値の向上 ：断熱リフォームを行うことで、住宅の資産価値が上がり、将来的な売却にも有利です。 まとめ 今年の冬こそ寒さ対策リフォームを検討し、家の中でも快適に過ごせる環境を整えましょう。寒さ対策リフォームに関するご相談はお気軽にご連絡ください！