2020年12月に発覚した大手企業による アスベスト(石綿)含有浴室マット販売問題を覚えていますか。 珪藻土バスマットが、水を凄く吸収することから 重宝されて数多く売れたらしいです。 日本では2012年に製造が法改正により 全面禁止されたのですが、 世界では便利さから完全禁止には 至っていないようです。 WHO(世界保健機関)は、世界で職業による 石綿ばく露を受ける人が2010年現在で 1億2,500万人に及んでいるとのこと。 日本でもアスベストばく露による関連疾患が 増加しています。 住宅建築において、近年までアスベストが 含有する建材等が用いられていました。 そのためリフォーム工事においては、 石綿事前調査が義務づけられ、 2022年4月1日以降に着手する一定規模の場合には、 調査結果の報告も義務づけられました。 そして、昨年10月1日からは、 有資格者による事前調査実施が義務づけられました。 当社では法令で定められた建築物石綿含有建材調査者 という有資格者が5名在席しています。 なので、自分は資格取得をしなくていいかなぁ と考えていました。 ところが有資格者による調査義務化がスタートして から、複数の方より 「社長が十分に理解していなくてどうすんの?」 みたいな指摘を頂いたのです。 そうして直近で申込み受付可能な講習会を 探して、先週受講してきました。 受講して確かに中小企業の場合には、 社長が受講して必要十分以上に理解をしていなければ、 施主ご家族、社員、職人のアスベスト健康被害予防を 行えないと思いました。 アスベストの健康被害は、ばく露してから 10年以上過ぎてから発症するそうです。 長いと20年とか30年になるらしく。 子供の方がそのリスクが大きくなるとのこと。 本気で対応対策していかねばなりません。