次の画像は平成29年5月16日の 国土交通省報道発表資料です。 本文に 「平成28年4月に発生した 熊本地震にお いては、旧耐震基準 による建築物に加え、新耐震基準の 在来軸組構法の木造住宅のうち、 接合部等の規定が明確化された平成 12年以前に建築されたものについて も、倒壊等の被害が見られました。」 とあり、続いて 「（前略）既存の木 造住宅について、平成12年以前のも のを中心に、リフォーム等の機会をと らえ（後略）」 と公表しています。 つまりは、 平成12年(2000年）以 前に新築した2階建て以下の木造住 宅の所有者はリフォームする時に持ち 家の耐震性能が十分にあるかを確か め られることをオススメしますと広 く公表しているのです。 この根拠となったのが熊本地震被災 地における建物全てについて建築学 会が調査分析したデータによります。 この公表により作られたのが 「木造住宅の耐震性能チェック（所有 者等による検証）」 です。 詳しくは国土交通省の こちらのHP を 参照してください。 そしてこれは今後発生する大地震に て倒壊等の被害を予防するためにリ フォーム業界団体を通してリフォーム 業者へも周知されているものです。 国土交通大臣登録住宅リフォーム事業 者団体日本木造住宅耐震補強事業者 協同組合（略称：木耐協）が行っている 当該木造住宅の耐震診断結果が下図の ようになっています。 昭和56年(1981年）から令和12年(20 00年）までに 新築した木造住宅の約86％ が倒壊する可能性がある と公表しています。 リフォムの機会を待たずに1日も早くこ の資料を用いてご自宅の状況をお確かめ ください。 判定の結果が思わしくない場合や判定を 行えない場合にはお近くの専門業者（工務 店やリフォーム店）へ相談してください。