次の画像は平成29年5月16日の国土交通省報道発表資料です。
本文に「平成28年4月に発生した
熊本地震にお いては、旧耐震基準
による建築物に加え、新耐震基準の
在来軸組構法の木造住宅のうち、
接合部等の規定が明確化された平成
12年以前に建築されたものについて
も、倒壊等の被害が見られました。」
とあり、続いて「(前略)既存の木
造住宅について、平成12年以前のも
のを中心に、リフォーム等の機会をと
らえ(後略)」と公表しています。
つまりは、平成12年(2000年)以
前に新築した2階建て以下の木造住
宅の所有者はリフォームする時に持ち
家の耐震性能が十分にあるかを確か
められることをオススメしますと広
く公表しているのです。
この根拠となったのが熊本地震被災
地における建物全てについて建築学
会が調査分析したデータによります。
この公表により作られたのが
「木造住宅の耐震性能チェック(所有
者等による検証)」 です。
詳しくは国土交通省のこちらのHPを
参照してください。
そしてこれは今後発生する大地震に
て倒壊等の被害を予防するためにリ
フォーム業界団体を通してリフォーム
業者へも周知されているものです。
国土交通大臣登録住宅リフォーム事業
者団体日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合(略称:木耐協)が行っている
当該木造住宅の耐震診断結果が下図の
ようになっています。
昭和56年(1981年)から令和12年(20
00年)までに新築した木造住宅の約86%
が倒壊する可能性があると公表しています。
リフォムの機会を待たずに1日も早くこ
の資料を用いてご自宅の状況をお確かめ
ください。
判定の結果が思わしくない場合や判定を
行えない場合にはお近くの専門業者(工務
店やリフォーム店)へ相談してください。
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