12月16日（火）付の河北新報朝刊に、
宮城県が新耐震基準の木造住宅にも耐震改修の補助金制度を検討している
という記事が掲載されました。
正直、びっくりしました。
近年、熊本地震、そして能登半島地震と、
大地震による建物倒壊で命が奪われる状況が続いています。
阪神・淡路大震災以降、国と地方自治体は、
旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修に注力してきました。
一方、熊本地震の建物被害の状況から、
新耐震基準で建築された木造住宅でも被害が大きかったことが明らかになりました。
これを受け、国や宮城県では、
昭和56年6月から平成12年5月までに建築（新耐震基準）された木造住宅について、
また、能登半島地震では、
旧耐震基準の木造住宅の耐震改修が十分に進んでいなかったこともあり、
被害が大きくなっていました。
多くの地方自治体でも同様の状況だと思われます。
新耐震基準住宅の耐震性の課題を認識していても、
その前に旧耐震基準住宅の耐震改修を急がねばならない――これが現実です。
宮城県内でも、旧耐震基準の木造住宅の耐震改修が100％進んでいるとは言い難い状況です。
そのような中で、新耐震基準の木造住宅に対する耐震改修の検討を進めたということは、
とても素晴らしいことだと私は思いました。
国土交通大臣登録住宅リフォーム事業者団体である
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が公表している（2019年1月16日公表）
新耐震基準の木造住宅の耐震診断結果は、次の図表のとおりです。
- 評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」：63.68％
- 評点0.7〜1.0未満「倒壊する可能性がある」：21.96％
この公表は2019年1月で、2018年までの耐震診断結果の集計です。
そこから7年が経過しているため、経年劣化の進行も踏まえると、
さらに割合が増加している可能性もあると考えます。
また、耐震補強工事（耐震改修）の平均施工金額は149万7,927円となっていますが、
コロナ禍以前のデータです。
現在は資材・人件費の上昇を考えると、5割程度上昇しているのではと推測します。
このように高額になってくると、水まわりリフォームなどとは違い、
積極的に耐震改修を行おうとする住宅所有者は減ってしまうのではないでしょうか。
だからこそ、今回の宮城県の取り組みは、まさに光明を投じるものだと感じています。
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