当社は、昭和51年1月26日に株式会社として設立しました。
おかげさまで、今年で50年になります。
始まりは、水道工事店でした。
ハウスメーカーの下請けとして、戸建住宅やアパートの給排水設備工事。
そして下水道の普及にともなう、トイレの水洗改良工事。
汲み取り便所から水洗便所へ、という工事を一般のご家庭向けに営んでいました。
やがて脱下請けとして、住宅リフォーム工事へシフトします。
当初は水廻りのリフォームでしたが、
屋根外壁の塗装、そして耐震リフォームも手掛けるようになりました。
一級建築士事務所に登録してからは、
家全体をまるごと直す、今で言うリノベーションを行いはじめ、
新築も手掛けるようになりました。
さらに不動産事業も。
火災保険の代理店もしています。
常に変化し続けてきたのですが、
変わらないのは、住宅専門ということです。
そして最近は、相続のご相談を受けて、
コンサルティングもするようになりました。
相続のご相談は、
お客さんのご家庭の状況をお聴きすることになります。
住宅リフォームやメンテナンスなどで長くお付き合いしてきたお客さんの場合には、
ご家庭のことを話すことへの抵抗感が、少なくなるようです。
相続のご相談が増えているのは、
ご自宅やご実家などの不動産が絡むからです。
次のグラフは、国税庁の相続税の申告実績をもとに作成したものです。
土地が30.2%、家屋が5.1%。
合計すると35.1%になります。
家屋の割合が低いのは、家屋に価値がないということではなくて、
相続時の建物の大半が、築年数の経過によって
評価が下限の水準まで下がっているからです。
大抵の場合は、建物付きの土地についての相続対策になります。
ですから、建築士事務所としての観点、不動産業者としての観点、
そしてFP事務所としての観点。
この3つの観点から検討することが、重要になってきます。
次のグラフは、最高裁判所「司法統計年報」より、
家庭裁判所における遺産分割事件の認容・調停成立件数をもとに作成したものです。
遺産価額が5,000万円以下のものが77.6%。
4分の3以上を占めています。
「うちは財産がないから・・・」
とお考えの方がいらっしゃいます。
けれども争族に発展するのは、
資産家とは限らない、という状況になっているようです。
こうしたことが起き得るからこそ、
終活を始めるよりも前から対策を始めておく。
そうすると、複数の選択肢の中から
ご家庭の状況に合わせた最適解へと繋げていくことが可能になります。
私は、一級建築士＋宅地建物取引士＋ファイナンシャルプランナー（AFP）の
資格を有しています。
そして、国土交通大臣登録証明事業である
公認 不動産コンサルティングマスターの資格も取得しています。
また、私の他に、二級建築士＋宅地建物取引士を合わせて取得している担当者が4名。
重ねて2級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得している担当者が1名います。
許可と資格者が充実していること。
それが前提にあって、当社へ相続や不動産のご相談が増えています。
団塊の世代が後期高齢者になり、
これからの20年ほどは相続が増加していくと予想されています。
空き家問題は大きくなる一方であり、
相続放棄も、そう簡単にできるものではありません。
売りたくても売れない不動産が増えていくことは必至です。
だからこそ、早めの対策がかなり重要になっています。
50年、住宅一筋でやってきました。
家を建てることも、直すことも、
そしてその家をどう引き継いでいくかを一緒に考えることも、
私たちにとっては地続きの仕事です。
気になることがありましたら、どうぞお気軽にお声掛けください。
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